実績記録票をお送りいただくだけで、期限までに国保連へお送りします。放課後等デイサービスと児童発達支援だけを扱っている、請求事務の代行です。
できないことを先に書いておきます。資格がなければ扱えない業務があるためです。
加算のご判断だけは、どうしても事業所様にお願いすることになります。毎月お尋ねすることのないよう、はじめにまとめて確認し、変更があったときだけご連絡いただく形にしています。
すべて税別です。あとから追加でいただく費用はありません。
事業所様にお願いするのは、実績記録票をお送りいただくことと、ご質問へのお返事だけです。
毎月の入金がかかる大切な業務をお預かりします。どこまでお引き受けするのかを、契約の前にお伝えします。
お約束の日までに実績データをいただけた場合、10日の期限内にお送りします。ご提出が遅れた場合は、期限内の送信をお約束できません。
お送りいただいたデータの内容が正しいかどうかは、責任を負いかねます。明らかにおかしいと気づいた場合は、その都度お知らせします。
入力の誤りや送信漏れによって損害が生じたときは、直近3か月にお支払いいただいた委託料の合計を上限として賠償します。
一部の利用者様について必要な情報がそろわない場合、その方を除いた分を先にお送りします。除いた方がいる場合はご連絡しますが、お返事をお待ちすることはいたしません。
上限額管理にともなう他の事業所様との書類のやりとりが遅れた場合、期限内の請求をお約束できません。他の事業所様への催促は事業所様にお願いしています。
〔加入後に保険名と補償の内容を記載〕
ご契約のときに秘密保持契約を結びます。お預かりしたデータは暗号化した端末で管理し、契約が終わったら削除します。取り扱いの手順は書面でお渡しできます。
最低契約期間はありません。1か月前にお申し出いただければ終了できます。データはすべてお返しします。
お電話と、直接おうかがいしてのご説明は行っていません。やりとりはすべてメール、またはChatworkでお願いしています。
文字でのやりとりに限っているのは、記録が残るからです。「言った・言わない」が起きず、あとからいつでも見返せます。締切のある仕事では、このほうが確実だと考えています。
ファイルの受け渡しはChatworkが便利ですが、お使いでなければメールで差し支えありません。容量の大きいファイルは、Googleドライブをご案内します。
2026年に始めたばかりで、受託の実績はまだありません。正直にお伝えします。
実績でご判断いただけないぶん、料金と業務の範囲、責任の所在を、契約の前にすべて文書でお示ししています。気になる点があれば、契約書の中身も先にご確認いただけます。
個人で運営しています。会社のような交代要員はいませんが、そのぶん担当が変わることもありません。
万一に備えて賠償責任保険に加入し、賠償の上限も契約書に書いています。お引き受けする件数にも上限を設けて、月初に確実に対応できる範囲を超えないようにしています。
請求の期限を過ぎても、翌月以降にあらためて請求できます（時効は2年です）。ただし入金は1か月ずれます。
当方の間違いによる場合は、直近3か月の委託料を上限として賠償します。詳しくは「責任の範囲」をご覧ください。
そのままで構いませんし、お持ちでなくても大丈夫です。
国保連に「代理人」として登録し、当方の環境から請求データをお送りします。事業所様の側で請求ソフトをご用意いただく必要はありません。すでにお使いのソフトがあれば、記録の管理などにそのままお使いいただけます。
はじめてのご契約では、1か月から1か月半ほどいただきます。国保連への代理人登録という手続きが必要で、書類の審査と電子証明書の発行に時間がかかるためです。
お待ちいただく間も止まってはいません。利用者様の情報の登録や、加算の設定の確認を進めておきますので、開始後すぐに通常どおり回せます。
ほとんどは終わりますが、最初の1回だけ、押印した委任状を郵送でお預かりします。国保連への代理人登録に、事業所様と当方の双方の押印が必要と定められているためです。
ご記入いただく書類はこちらでご用意します。2回目以降はこの手続きはありません。
できます。最低契約期間はありません。1か月前にお申し出ください。お預かりしているデータはすべてお返しします。
そろっている利用者様の分だけを先にお送りします。全員分を止めることはありません。
間に合わなかった方の分は、翌月にあらためて請求します。請求できなくなるわけではありませんが、その方の分の入金は1か月遅れます。
申し訳ありませんが、お電話でのご対応は行っていません。やりとりを文字に残す方針のためです。
ご質問はフォームからお送りください。分かることはすべてお答えします。
いまは放課後等デイサービスと児童発達支援だけを扱っています。この2つに絞ることで、制度の変更にも確実についていけると考えているためです。